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△▼　　　中国経済最前線−特集ニュース版−《第５号−２》　1999/09/06　　　▼△
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　　《第５号》本文（後編）
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◆マイクロソフトに立ち向かう中国企業、光明はあるのか？（後半）

　筆者は、中国の市場規模について本誌の第２号で、「中国の国土は日本の約
　２６倍、人口は日本の約１０倍。しかし、中国のＧＤＰは日本の約５分の１
　程度。国土が広大であるが故に、非効率になりがちな市場に過大な期待を寄
　せることは、現時点では命取りになる。」と指摘したが、これはあくまで総
　体的な状況に過ぎない点を付け加えておきたい。

　中国のパソコン市場に目を向けると、中国政府の発表では、昨年の出荷台数
　は前年比で４０％増の４００万台強となり、日本を除くアジア太平洋地域で
　韓国を抜いて第１位となった。さらに、今年は５００〜６００万台を見込ん
　でいる。一方の日本市場は、ＩＤＣの推計・予測によると昨年が約７９０万
　台で、今年は８７０万台を見込む。

　専門家などの予測によれば、中国のパソコン市場は２０００年までに、日本
　に追いつくか、追い抜くとも言われている。

　中国の家電市場では、テレビの累計出荷台数が３億１，７００万台に達し、
　ビデオＣＤ（ＶＣＤ）とビデオデッキを含む画像再生機では、４，０００万
　に達している。

　若干余談になるが、即席めん市場では９７年は中国が１６０億食でダントツ
　の世界一となり、２位のインドネシア（８６億食）、３位の日本（５３億食）
　を大きく引き離している。それ故、日清食品も新製品を次々と発表し、中国
　での生産強化を図ると共に、確実に市場を拡大してきた。

　一方のサンヨー食品も、「康師傳（康コック）」でお馴染みの、台湾系の即
　席めんメーカー「頂益」から株式を取得し、「頂益」の中国での販売網を活
　用することで、反撃を狙える位置についた。「頂益」は、中国の即席めん市
　場でおよそ３分の１のシェアを誇る企業であるが、事業多角化などが原因で
　経営悪化に陥っていた。そこで当初、同じ台湾系である「統一企業」への株
　式売却を画策し、覚書に調印するまでに至っていたが、突如として破談とな
　り、サンヨー食品に乗り換えた。

　ビール市場では、９７年度は米国が２，３６４万キロ・リットルで第１位で
　あったが、第２位の中国は１，８６６万キロ・リットルと、米国に迫ってき
　た。米国との差は、年々縮まる方向にあり、近い将来は世界一になることが
　確実視されている。この背景下で、日本のビール各社も近年来で中国での生
　産強化を続けている。

　このように、一部の製品では中国は既に巨大市場に成長しており、国内外の
　企業がしのぎを削るのも納得できる規模に育ってきた。

　さて、話しを元に戻すと、中文ワープロ・ソフトの分野でもマイクロソフト
　に果敢に立ち向かう姿勢も表れてきた。かつて、中国のワープロソフト分野
　で栄光を勝ち取ったものの、近年来は停滞を続けていた「中国金山公司」が
　息を吹き返してきた。

　中国金山公司が開発・販売しているワープソフト「WPS」は、パソコン初期
　の時代、中国ではDOS＋WPSとして盛況であった。ところが、Windows登場後
　は停滞を続け、優秀な開発陣が離職するなどで経営危機にも陥っていた。

　だが、９７年９月、WPS97を発表した中国金山公司は、格安の料金設定もあ
　り同社の予想を上回る４万セット余りを販売した。当時の定価は、WPS97が
　４８０元に対して、Word97が２，２００元、Office97が７，４００元と、
　価格差は確かに鮮明であった。

　迎えること今年３月、中国金山公司はWPS2000を発表し、４月には正式販売
　を開始した。同社の関係者は「Word97に有って、WPS2000には無い機能があ
　るものの、中文処理などではWord97には無い機能も、多く有しており、全
　面的にWord97を超える機能になった。」と、自画自賛。だが、同社にとっ
　ては、WPS2000が会社の全てであり、巨人マイクロソフトの足元にも及ばな
　い点は痛いほどに認めている。

　中国金山公司がWPS2000を正式販売する直前、中国ＭＳはOffice2000試験版
　の新聞発表を行い、対抗姿勢を鮮明に打ち出してきた。

　実際問題として、中国金山公司が巨人マイクロソフトに勝てる見込みは非常
　に少ないかも知れない。が、WPS2000が販売された直後、Word97が１，２００
　元、Office97が４，０００元に引き下げられた。この事実は、彼らの存在意
　義を示すもので、競争の重要性も物語っている。

　ところで、マイクロソフトの利益は、実はＯＳよりもOfficeに依存する部分
　が大きく、その７０％以上をOfficeが稼ぎ出しているという。これが正しい
　とすれば、今後巨大市場に成長すると思われる中国で、Office部門でもマイ
　クロソフトの攻勢は更に強化されることであろう。


◆訴訟に対抗する亜都科技集団、勝ち目はあるか？

　加湿器などの生産を行っている「亜都科技集団」が４月２８日、マイクロソ
　フトから、ＯＳ及びOfficeなどを違法コピーしているとして、損害賠償請求
　などに関する起訴状を受け取った。

　同起訴状には、Windows95を１２セット、office95を８セット、office97が
　２セット、Access2.0が１セット、Exchange4.0が３セット等、違法コピーの
　リストが詳細に記載され、違法コピーに関わる経済損失１５０万元と、その
　調査費用や弁護士料金などを加えて、総額２２０万元の賠償金を請求する内
　容が記載されていた。

　起訴状の裏面には、米国のオルブライト国務長官などが署名するなど、念の
　入れようであったという。

　これに対して、亜都科技集団の何魯敏（総裁）は５月２１日、記者会見を開
　き、関連する内容について以下の説明を行った。

　「会社が所有している一部のパソコンで、正式に購入していなかったソフト
　がインストールされていた事実はあった。但し、財務調査の結果では、違法
　コピーの購入に支出した形跡はなく、これらの違法コピーのソフトは会社が
　職務のために入手したものではない。従って、純粋に一部職員の個人的行為
　である。」と全面的に否定。

　亜都科技集団は、ソフト開発を行っている企業ではなく、マイクロソフトと
　業務上での往来は殆ど無く、違法経営を行っているわけでもない。それ故、
　同社の関係者は「寝耳に水の話し」と、当初は困惑していた。

　同社は市場環境の変化などを理由に、今年から業績が低迷していた。そこに
　突然の起訴状。憤りを隠せない何魯敏（総裁）は、社内で詳細に状況調査を
　実施。その結果、「この訴訟案件が公開されれば、会社の名声に重大な影響
　を与えることは避けられない。勝っても負けても、マイクロソフトに貢献す
　ることになる。それなら、代価を惜しむ必要はない。」と、全面戦争を決意
　した。

　コンピュータ業界に属さない亜都科技集団にとっては、必ずしもマイクロソ
　フトの製品を使用する必要はなく、失う物が少ないとの判断も働き、ある種
　の開き直りの姿勢を見せた。それに故に、マスコミの注目も集まった。

　もっとも、亜都科技集団の主張が正しいとすれば、企業側としては、何ら関
　与していなかったことになる。ただ、この場合でも、企業の所有しているパ
　ソコン上で使用されていた違法コピーのソフトについて、「何処までの管理
　責任が問われるか？」が問題となり、注目が集まるのも必然。判決までには
　暫く時間が掛かりそうであるが、興味深い判決になることであろう。

　仮にマイクロソフトが全面勝訴すれば、中国のソフト業界においては、朗報
　と言えることは間違いない。が、同時に独占を嫌う中国企業の対抗意識に火
　を付けることにもなり、微妙なところだ。常識的に考えれば、企業の所有物
　に対して、管理・監督の責任は企業側にもあると思えるのだが・・。

　一方のマイクロソフトは今年２月、北京でソフト会社とコンサルタント会社
　の２社から、各々５４万元と２５万元の賠償金を勝ち取った。それ以外でも、
　少なくとも、北京で中小５社のコンピュータメーカーを訴えていると言われ
　ており、各企業への訪問調査も続けているという。

　その戦略は、「先に小企業で試験し、徐々に知名度の高い企業に挑み、訴訟
　の規模を段階的に膨らませ、影響力を拡大させる。」と言われるほど、巧み
　な手法で、次々と成功を収めていった。

　今年３月、ビル・ゲイツ会長が自ら深センに訪問した際には、ヴィーナス計
　画の発表と同時に、深セン市政府とソフトの合法使用に関する協議書を締結
　した。一企業が地方政府とは言え、このような協議書を締結したのは異例の
　ことで、近年来で初めてのことと業界では話題を呼んでいた。

　ところで、中国に限らずパソコン業界にとっては、製品コスト全体に占める
　ＯＳの割合が年々増加していることは間違いないようだ。

　中国の場合、９２年当時では、比較的性能の高いパソコンの価格が１万５千
　元程度に対して、当時のＯＳであるＭＳ−ＤＯＳは、１万セットの購入単位
　で８３元程度と言われており、価格の０．５％前後に過ぎなかった。

　９８年時点では、同等のパソコン価格が１万元に対して、Windowsの価格は、
　中堅メーカー以上が契約する場合で２９０元程度、販売台数の少ない小メー
　カーが契約する場合は、４００〜７００元は必要という。実に価格の３〜７
　％までを占めるようになってきた。

　これを製造原価で考えれば、総コストに占めるＯＳの割合が１０％を超える
　ことにもなりかねなく、パソコンメーカーが苦しいのも頷ける。

　それ故、パソコンメーカー各社なども巨人に反発するというより、中国でも
　巨人に依存した体質を変えない限り、利益率の高いパソコンを生み出せない
　ほどの、競争時代になってきたといえそうだ。


◆後書き

　今回、１つの辞表騒ぎから、中国のコンピュータ産業を取り巻く環境などに
　広げ、できる限り公平な立場で描いたつもりである。

　また、中国でも著作権法が成立されて以来、著作権に対する意識は高まって
　いるものの、実際にはコンピュータソフトウエアに限らず、音楽・映像ソフ
　トや著名作家が執筆した図書などでも、違法コピーが氾濫している事は、否
　定できない事実。加えて、著作権の問題以外でも、偽ブランドが至ることで
　氾濫し、商標や意匠権の侵害も、ごく当たり前の如く日常で行われている。

　ところで、著作権の違法コピーに対する企業の対策としては、マイクロソフ
　トのように、ある種の強引な方法で対応するしか手だてが無いが、類似商法
　などに対しては比較的証拠を見つけやすく、外資系企業でも勝訴する確立が
　高くなってきたと言われている。

　商標権や意匠権などを保護するためには、中国でも本来は申請・登録が完了
　していなれば法的保護を受けられない。ところが、世界的に著名な商標など
　に関しては、「商標法」ではなく、「反不正当競争法」の利用でも有効な法
　的手段となるようである。

　最近の判例では、昨年末の判決で日立マクセルが、フロッピーディスクの類
　似商標に対して、販売差し止めを含み、約４９０万元の賠償金を獲得した事
　が挙げられる。中国では異例の判決として話題になったため、ご存じの方々
　も多いと思うが、同社は中国で包装デザインに対して商標登録していなかっ
　たが、この「反不正当競争法」を利用して見事に勝訴した。

　また、商法や意匠の登録も、当然ながら中国で先に登録を完了した者が権利
　を獲得する事になるが、世界的に著名な商標であることを提示できれば、後
　から申請した場合でも、許可される可能性が高くなってきた。

　ある著名な米国メーカーは数年前、中国で自社の商標を登録しようとしたが、
　既に同一の商法が登録されているとの事で、当初は却下された。そこで、同
　社は上記と同様に「反不正当競争法」を活用して、本家の商標の著名性を明
　示し訴えを起こした結果、先に登録したとはいえ、偽ブランドの商法は登録
　を抹消され、本家のブランドに商標登録の許可がおりた。

　ただ、相当な精力と時間を費やしたと言われているため、商標などの登録は
　できる限り早めに実施すべきであることは言うまでもないが・・。

　このように、中国でも商標などに関しては、法的保護が進んできているため、
　企業自らが積極的な権利保護を訴えれば、諸外国並みに勝てる見込みが出て
　きた点は非常に評価できる。

　上述の通り、著作権の保護は非常に対応が難しい問題であるが、マイクロソ
　フトの一連の動きで、ソフトウエアなどの正規版購入が促進される事を期待
　したい。が、人々の著作権に対する意識が変わり、中国政府が本気で対策を
　講じない限りは、難しいのかも知れないが・・。


（完）